2020.3.14
2020.3.16

今どき副業禁止なんてあり得ない!?と思っていたら働いていた会社がそうだった話

働いていた会社が副業禁止。それは、ふとした会話で気づかされました。

フリーランスである私には副業禁止とか関係ないのですが、働いていた会社でお世話になっていた社員さんが、知り合いがリモート可能な会社をやっている、という話をしてきたので、じゃあ、手数料取っていいので、その人からの仕事を斡旋してくださいよ、と軽い気持ちで答えた時でした。

「いや、ウチ副業禁止だから」と。

その返答に驚いた私が聞き返したのは言うまでもありません。

目次

  • 会社の言い分
  • 副業禁止のデメリット
  • 副業禁止にすることで会社の姿勢が透けて見える
  • 副業を禁止している会社の割合
  • 最後に

会社の言い分

その会社の言い分は、『本業がおろそかになるから』とのこと。

もちろん、その言い分は分かりますが、個人的には、副業禁止はデメリットの方が大きく、本業をおろそかにして会社に損失を与えてしまった人は、降格や減給処分にすればいいと思っていました。

副業や兼業を難なくこなす人もいれば、なにか一つの仕事に集中した方が実力を発揮できる人もいるわけで、そういった特性は人それぞれ。頭ごなしに禁止にするのは思考停止していると言わざるを得ません。

というか、本業がおろそかになるから副業を禁止しているというのであれば、株の取引も禁止にすべきです。

過去に私も株取引に手を出したことがありますが、その時は、株価の変動に気を取られて、正直なところ、本業がおろそかになっていた時期がありました。

そのことからも、株取引は良くてYoutubeで収益を上げることはNG、というのは筋が通りません。

副業禁止のデメリット

副業を禁止することで生まれるデメリットに、マルチな才能を持った優秀な人材が入ってこなくなるといったことや、なにか別のことをやってみたいと思った時、副業ができないので会社を辞めるという選択肢しかなく、結果的に離職率が高くなるというのが一般的に言われています。

その通りだと私も思いますが、そういったデメリットよりも問題なのは、副業を禁止にしたことで会社の姿勢が透けて見えてしまう、といったことが一番のデメリットだと思います。

副業禁止にすることで会社の姿勢が透けて見える

私が思う副業を禁止している会社の企業像は以下の通りです。

  • 仕事にやりがいや魅力がないという自信のなさの表れ
  • 働いている社員のことを道具としてしか見ていない
  • 評価が成果に対してではなく作業した時間
  • 仕事ができる社員の囲い込み

また、冒頭の会話の続きで、「50歳からはセカンドキャリア支援で副業をしてもよい」という話を聞いて、私には搾り取った後の残りカスはいらないと言っているようにしか聞こえませんでした。

実際にはそういうつもりではないのかもしれませんが、少しでもそう感じてしまうと、会社に対する愛情や忠誠心といったものはなくなってしまい、長い目でみるとマイナスに働くことが容易に想像できます。それに50歳からいきなり新しいことに挑戦しようとしても難しく、失敗して最終的に会社にしがみつく人が多いでしょうから、だったら、入社時から率先して副業を推奨していた方が上手く回るというものです。

ちなみに副業禁止が許される会社は、求人募集の際に、副業禁止を明示しているところだけだと思います。

副業禁止なのにそれを明示していなかったり、訊かれるまで言わないといった会社は悪質で、社員を搾取することしか考えていない可能性が高いので、副業をするつもりがないのだとしても、明示していない場合は確認して、会社の姿勢を確かめた方がいいでしょう。

副業を禁止している会社の割合

とはいえ、副業を禁止している会社はまだまだ多いようで、副業を許可している会社はどうやら全体の2~3割程度のようです。

数年前に副業元年というワードを目にしたことがあったので、漠然とこれからは副業できるようになったんだな、と思っていたのは私の勘違いでした。

副業を許可している会社に入社したい人が9割といったデータもあるようなので、テレワーク(リモートワーク)もそうですが、そういった時代の流れに沿った働き方に消極的なところは、人気が低迷し、優秀な人材が入ってこなくなるので、自然と淘汰されていくことが予想されます。

せっかく頑張って入社した会社なのに後先短かったら残念ですし、再就職は手間がかって面倒です。そんな事態に陥らないためにも副業やテレワークに積極的な会社かどうかを見分けてから、就職先を決めた方がいいでしょう。

最後に

副業禁止でテレワークもNG。それでも入りたい会社であれば問題ないですが、ほどんとの会社はそれだけのことで魅力が半減してしまいます。

頭ごなしに否定するのではなく、うまく上手に付き合っていける会社でないと、これからの世の中は生き残っていけないでしょう。

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