NHKの受信料値下げに思うこと
NHKが2023年秋からの受信料値下げ(1割程度)と、4月からテレビ設置後に受信契約をしなかった人に対して受信料の2倍を請求するとのこと。
テレビや受信機を所有していないので、今のところ、どちらも私には関係のない話ですが、受信料ビジネスに邁進するNHKがネット配信でも受信料を徴収しようとする気配が見え隠れしていて、今後、関係するかもしれないので、率直に感じたことを述べたいと思います。
目次
- 値下げ額と割増金2倍請求について
- 技術的に可能なことが分かったスクランブル放送
- テレビ放送の影響力低下の半分はNHKのせい
- 個人的に求めるNHK像
- 最後に
値下げ額と割増金2倍請求について
まず、2023年秋の受信料の値下げですが、月額の料金が地上契約は1,100円、衛星契約は1,950円となり、どちらも1割程度の値下げとなります。
すでにNHKと契約しているのであれば、この値下げはかなり嬉しいと思いますが、兼ねてからNHKの料金は地上・衛星契約合わせて300円が妥当と思っている私からすると論外で、この程度の値下げでは捨ててしまったテレビを買い直すきっかけにはなりません。
割増金の2倍請求については、罰金という名目みたいなものなので、支払う必要があるのに払っていないのであれば、仕方がないかな、と思います。
嫌なら、チューナーレステレビやAmazonのFire TV Stickという選択肢が今ならあり、どうしても見たいNHK以外のテレビ番組があったとしても、最近は大抵のものであれば、TVerで視聴できるので、テレビを購入する前にそちらで視聴できるかどうか確認することをオススメします。
技術的に可能なことが分かったスクランブル放送
受信料値下げの話を聞いて多くの人が、そもそもスクランブル放送が先ではないか、と感じていて、昔からずっと言われ続けていますが、NHKからは一向にスクランブル放送に取り組もうとする姿勢が見えません。
少し前、NHK党の議員が、BS放送で契約していない人に向けて表示するメッセージをもっと大きくすればいいのではないか、それを地上波放送にも適用すればいいのではないか、という提案をされていて、言われてみればたしかにそうだな、と思い、技術的に可能かどうかも分からなかったスクランブル放送ですが、すでに契約していない人を特定することができていて、かつ、メッセージを拡大するという簡単な方法で、対応可能ということが判明しました。
ちゃんと受信料を支払って見ている人からすると、テレビがあるだけで支払わなくても見れてしまうのは不公平なので、公平性という観点からもこの対応はやるべきです。
また、公共放送だからスクランブル化できない、という言い訳をNHKはしていますが、ニュースや報道番組ならまだしも、朝ドラや大河を公共放送として流す理由はあるのでしょうか。朝ドラや大河は別料金にして支払った人だけ視聴できるようにしても公共放送には影響がなく、かつ、その方が健全です。
極端な話にすると分かりやすいと思いますが、朝ドラを放送しているので、強制的に受信料徴収します、と言われて、素直に払う人は一体どれだけいるのでしょうか。
それが公共放送としてのあるべき姿ですと言われて、果たして納得する人はいるのでしょうか。
テレビを所持しておらず、公共放送のなんたるかを知らない私ですが、とりあえず、納得できないことだけは確かです。
テレビ放送の影響力低下の半分はNHKのせい
たまに実家に帰った際、そちらでは普通にテレビがあるので、NHKや民法のテレビ番組を視聴する機会があるのですが、テレビを久しぶりに見ると、普通に面白く感じます。
時間がある時に何の気なしに見る暇潰しのアイテムとしては、テレビはかなり良い製品(またはサービス)で、テレビを持っていてもNHKとの受信契約が必要ではない世界があったとしたら、過去、おそらくは現在も、テレビは捨ててなかったと思います。
捨てていなければ、また、気が向いた時にテレビを付けて、普通に視聴していただろうことを思うと、テレビ放送の影響力の低下について、半分くらいの原因はNHKにありそうです。
もちろん決まった時間に決まった番組しか視聴できない放送スタイルが、忙しい現代人の生活スタイルとマッチしていないことが一番の原因だとは思いますが、好きなものを見続けていると、時にはそれ以外のものを視聴したくなるので、そういった時に手元にテレビがあれば、普通に見ていたと思います。
ですが、NHKの受信料制度のせいで、テレビを持っているだけで費用が発生するため、テレビをあまり見なくなってしまうと、途端にNHKの受信料がバカ高いものに感じてしまい、私がそうだったように、テレビを手放す人が後を立たない、という状況になっているのではないでしょうか。
そう考えると、受信料制度で一番損をしているのは、NHK以外の放送局になるので、とりあえずNHKは民法各局に謝罪した方がいいと思います。
放送局だけではなく、ワンセグ付きのスマホやカーナビといった商品が売れなくなり、別のものに置き換わったのも少なからず、NHKの受信料が後押ししているので、そういったメーカーにも謝罪するべきで、少し考えただけでも、受信料にしがみつくNHKのせいで、沢山のメーカーが割を食っているのが分かります。
というか、NHKが朝ドラや大河などのエンターテイメント、ワールドカップなどのスポーツといった民法と大差ない放送をするのであれば、競争という観点から公平性を著しく欠いている気がします。
個人的に求めるNHK像
誰もが不満でおかしいと思っている受信料。
NHKもそれが分かっているので、値下げでお茶を濁す、ということをやっているのだと思いますが、報道の大きさやコメントなどを見ていると、さすがにそれだけでは厳しくなっていると感じられます。
個人的には最初に述べている通り、月額300円で質の高いニュース番組が見れたら、それだけで満足で、テレビを買い直すきっかけにもなるのですが、そういう日がくるのは、まだずっと先のことになるというか、今後、そういった日は来ないような気も...。
そうなると、生涯、NHKの番組を見ない、ということになるのですが、それはちょっと寂しいので、なんとかしてほしいものです。
最後に
インターネットへの接続環境があるだけで受信料を徴収するとかになったら、NHK党への支持が爆上がりしそうですね。
そうならないことを祈ります。